政府が経済対策で打ち出した低所得世帯向けの給付金の全容が12日、判明した。
所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の
「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、
18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せする。
所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、
収入によって給付額に差が出るのを避ける。
2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、
24年2～3月をめどに給付を始める。
均等割だけ納めている世帯に属するのは約500万人と政府は推計する。
住民税には、均等割のほかに「所得割」があり、均等割が課される水準よりも
収入がさらに多いと、所得割も納めなければならない。
所得税が課される収入の水準は一段と高い。
物価高の影響緩和を狙った給付金の制度づくりでは、均等割だけ
納めている世帯への支援をどうするかが論点として残っていた。
政府は所得税と住民税を合わせて1人当たり計4万円の
定額減税を24年6月から実施する。
