今日の話題・雑記帳

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新NISAの「クレカ積立」は本当に得なのか…!?

これから日本人を待ち受ける「NISA貧乏」という悪夢

NISA口座での積立投資をクレジットカード決済で行う「クレカ積立」が人気だ。

3月の法令改正で、月5万円の上限額は月10万円に引き上げられた。

消費経済ジャーナリストの松崎のり子さんは「簡単な設定で投資ができ、
ポイントが付くため『クレカ積立』はすっかり定着した。

しかしその手軽さから、『NISA貧乏』に陥る人が続出する恐れがある」という――。

 

「得をしたい」という心理は非常に危険


あなたも「沈没船ジョーク」を聞いたことがあるだろう。


沈没しかかった船から海に飛び込ませるために、船長は乗客たちにこう告げる。

アメリカ人には「飛び込めばヒーローですよ」、イギリス人には「紳士なら飛び込むものです」、
ドイツ人には「規則で飛び込むと決まっています」、そして日本人には「皆さんはもう飛び込みましたよ」と。

周囲と同じことをしていると安心できるのが、日本人の気質というわけか。


最近、それを感じた出来事がある。新しくスタートしたNISAだ。


2024年1月から従来の制度が改正され、投資期間・非課税期間が無制限に、
年間に投資できる金額も大きく拡大された。

中でも、つみたて投資枠は従来の年40万円から120万円になり、
政府も金融機関も派手にアピールをしている。

まさに「皆さんはもう飛び込みましたよ」と囁かれているようなもの。

NISAの仕組みがよくわかっている人もいない人も、「NISAはやったほうがいいに違いない」と信じている。

預貯金より増えるから? それとも、老後が不安だから?

それもあるが、もっと根深い心理がある。「他人が得しているのに、自分だけが損するのは悔しい」
という感情だ。他人が儲けているなら、自分も儲けたい。

同じように、いやそれ以上に得をしたい。

しかし、この「得をしたい」という心理が、足元をすくうトラップになりかねない。

得するつもりが、逆にNISAで貧乏になってしまうパターンをお伝えしよう。


■「クレカ積立」は本当に得なのか

積立投資の目的は、中長期でじっくり資金を増やしていくことだ。とはいえ、所得が低めで
手元資金も少ない若者層に、時間をかけて老後資金を作りましょうというだけでは引きが弱い。

そこで、各金融機関がこぞって採用しているのが「クレジットカード積立」だ。


通常、投資信託を買うには、証券口座に代金を入金したり、銀行口座から振り替える必要がある。

その手間を省き、購入代金をカード決済にするのがクレカ積立の仕組み。

手軽さに加え、もう一つメリットがある。積立資金に対し、カードのポイントが付くことだ。

長く続いたゼロ金利の間に、せっせとポイントを貯めてお金代わりにする「ポイ活」が
すっかり定着した。

いかに効率よくポイントを貯めるかの裏ワザが話題となり、「クレカ積立」もその
一つとして人気を集めている。

老後のための投資信託をカード決済で積み立てつつ、今すぐ使えるポイントも貯まる。

二重にオトクというわけで、瞬く間に広がった。

■法令改正で、投資上限額が月10万円に倍増

現在、NISA口座のシェアを押さえているのは、楽天証券SBI証券の2大ネット証券。

若年層ユーザーをがっちりつかみ、むろんクレカ積立にも積極的だ。

中でも楽天ポイントを中心とする「楽天経済圏」では、積立決済の約9割が楽天カード楽天キャッシュ
電子マネー)などグループ内金融サービスを経由しているとか。

そうやって楽天ユーザーは貯まったポイントをさらに購入費用に充てるという「お得」を享受している。

百田尚樹氏ら「安倍応援団」が自民党批判に転じた理由は?

「日本保守党」国政選の初陣へ 衆院東京15区補選

4月16日の告示まで1カ月を切った衆院東京15区補選は、2023年9月に結成された
「日本保守党」の国政選挙初参戦となる。代表を務める作家・百田尚樹氏は
安倍晋三元首相(2022年死去)との親密な関係で知られ、安倍政権の「応援団」
の1人だったが、現在は自民党批判に転じている。その理由とは。(宮尾幹成)


自民党を上回るフォロワー数

日本保守党は3月5日、東京15区補選にイスラム思想研究者でYouTuber(ユーチューバー)
としても活動する新人、飯山陽(あかり)氏の擁立を発表した。

記者会見には代表の百田氏、事務総長を務めるジャーナリスト有本香氏らが同席した。

日本保守党のX(旧Twitter)の公式アカウントを見ると、フォロワーは33万人を超え、
既に自民党約25万人、立憲民主党の約19万人を上回っている。

3月9日には、党員が6万人を突破したと発表。この数は国民民主党の3万6000人あまり
(2023年の代表選で投票権のあった党員・サポーター数)、

日本維新の会の約4万人より多い。

ちなみに、党員になるには「一般党員」で年6000円、党の財政を特に支援する
「特別党員」なら年2万円が必要だ。

◆共同代表は河村たかし名古屋市


百田代表の名前で発表された結党宣言は、こんな書き出しで始まる。

「日本ほど素晴らしい国はないと私は断言します」

「神話とともに成立し、以来およそ二千年、万世一系天皇を中心に、一つの国として
続いた例は世界のどこにもありません。これ自体が奇跡といえるでしょう」

余談だが、「日本保守党」の名称は、1955年の自民党自由民主党)結党時の
党名公募で最も多く寄せられた候補でもある。

日本保守党の重点政策は「日本の国体、伝統文化を守る」「減税と国民負担率の軽減」
「議員の家業化をやめる」「移民政策の是正」など8項目。「減税」や
「議員の家業化をやめる」は、党の共同代表に迎えた河村たかし名古屋市長の

カラーだ。

「伝統文化を守る」の具体的な中身には「名古屋城天守閣の木造復元完遂」も挙げる。

 

有本事務総長は河村氏について、名古屋市の市税を引き下げたり、

名古屋市内の国有地の中国総領事館への払い下げを中止させたりしたとして、

その行政手腕を高く評価する。

かつては民主党衆院議員だった河村氏だが、近年は、日中戦争時に日本軍が捕虜らを
殺害した南京事件を「なかったのではないか」と発言するなど、右派的なスタンスを強めている。

 

◆「5年以内に政権を取る」と宣言

結党から間もない10月21日、午後7時から東京・新橋駅前で開かれた党の

街頭演説会には、百田氏や河村氏、有本氏らが参加。

 

土曜日の夜にもかかわらず、SL広場を埋め尽くす聴衆が集まった。日の丸の旗を手に
持つ人は思ったほど多くはなく、スマホで動画を撮りながら静かに耳を傾ける人が

目立った。

 

百田氏は大阪弁の軽妙なトークで「1年で自民党を脅かす存在になる」「5年以内に政権を取り、河村氏と代表選を戦う」などとぶち上げ、聴衆を沸かせた。


百田氏といえば、右派論壇では発信力を持つ論客の1人で、

自民党保守派との関係も深い。

2015年6月には自民党の若手議員らの勉強会に招かれ、

米軍基地問題などで自民党政権に批判的な論調の琉球新報沖縄タイムス

念頭に「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言して

物議を醸している。

そんな百田氏がなぜ、自民党に矛先を向けるようになったのか。


◆LGBTQ理解増進法は「違うんじゃないか」

百田氏が新党を立ち上げた最大の理由に挙げるのが、2023年6月に成立、
施行された性的少数者(LGBTQ)への理解増進法だ。

 

法案は、2021年に与野党超党派で合意していた内容を変更。「多数派」に配慮した
「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との条項が設けられたため、
立憲民主党共産党などは反対した。保守派の意向を踏まえた形になったものの、
国会採決では自民党からも造反者が出た。

 

百田氏は2023年10月17日の結党記者会見で、LGBTQ理解増進法に賛成した自民党
「ちょっと違うんじゃないか」と怒りをぶつけた。

日本保守党の重点政策「伝統文化を守る」には、学校における理解増進教育の
推進を定めた条項を法律から削除することも盛り込まれている。

 

2022年には「参政党」が参院選で1議席

 

2022年の参院選では、憲法9条への自衛隊の明記や選択的夫婦別姓への反対など、
右派的な政策を打ち出した参政党が、国政選挙初挑戦で1議席を獲得している。

 

同様の政策を掲げ、Xのフォロワー数や党員数を着実に伸ばしている

日本保守党が今後、百田氏の高い知名度を武器に、岸田政権に批判的な

保守層の受け皿となる可能性はある。

百田氏や河村氏、有本氏は今のところ、自身が衆院選参院選に立候補する考えは表明していない。

  

衆院東京15区補選は、2023年4月の江東区長選を巡り公選法違反(買収など)の罪で
起訴された前法務副大臣衆院議員の柿沢未途被告=一審で有罪判決=が議員辞職
したことに伴って実施される。

 

これまでに日本維新の会新人の金沢結衣氏、共産党新人の小堤東(こづつみ・あづま)氏、参政党新人の吉川里奈氏が立候補を表明している。

 

国民民主党は元フリーアナウンサーの擁立を発表したが、取り消した。

日程は4月16日告示、28日投開票。東京15区のほか、島根1区、
長崎3区でも同日にそれぞれ補選が行われる。

北陸新幹線 金沢―敦賀間が延伸開業 整備計画から半世紀 福井まで2時間51分

北陸新幹線が16日、金沢―敦賀間で延伸開業した。金沢発敦賀行きの
一番列車が午前6時ごろ、金沢駅を出発した。


昭和48年の整備計画決定から半世紀超で、新幹線網が福井県に広がった。

 

東京―福井間の所要時間は最短2時間51分で、東海道新幹線と在来線特急を
乗り継ぐこれまでに比べ、33分短縮される。

 

首都圏とのアクセス向上で沿線への観光客増加が見込まれ、
能登半島地震からの復興の後押しとなることも期待されている。


敦賀駅で東京行き一番列車「かがやき502号」出発前の開業式典に臨んだ
JR西日本の長谷川一明社長は「51年という長い年月をかけて開業の日を

迎えることができた。

 

これまで以上に多くの人に新幹線をご利用いただきたい」とあいさつ。

 

金沢駅では石川県の馳浩知事が「ふるさとの 春新幹線 能登半島」と
震災復興への思いをはせる俳句を詠み、敦賀行きの一番列車「つるぎ1号」

に乗り込んだ。


新幹線の開業は、令和4年9月の西九州新幹線の武雄温泉

佐賀県武雄市)―長崎間以来。

米下院議員、中国人の米不動産購入巡り法案提出へ 調査厳格化

[ワシントン 13日 ロイター] - 米民主党のスロットキン下院議員と共和党
ムーア下院議員は14日、中国など安全保障上の懸念をもたらす外国の買い手に
よる不動産取得に関し、政府の調査を厳格化する法案を提出する。


スロットキン氏は「国の正式な安全保障の専門家に、土地の購入について鋭い見識で
公平に調べてもらう必要がある」と説明した。


米議会は2018年、政府の対米外国投資委員会(CFIUS)の監督権限を強化し、
主要空港や港湾、軍事施設に近接した不動産の取引を調査対象に含むようにする法案を可決した。


今回の法案では、CFIUSの権限を中国やロシア、イラン、北朝鮮など
「懸念される外国の個人・団体」による100エーカー以上、または
100万ドル以上に相当する米不動産取得への調査に拡大する。

 

また、調査回避のために仕組まれた取引だとCFIUSが判断した場合や、
すでに保有されている不動産も調査対象となる。

米下院がTikTok禁止法案を可決 国内事業の売却要求、中国側は反発

世界のさまざまな国でTikTokの利用を禁止!日本は?


米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」
について、米国での利用を禁止する法案を可決した。

TikTokの米国事業が非中国企業により運営されれば適用されないとし、
運営企業の親会社、北京字節跳動科技(バイトダンス)に売却を求めている。

中国外務省の汪文斌副報道局長は13日の記者会見で、こうした動きに対し
覇権主義的な行動で企業の正常な経営活動を混乱させている」と反発した。

中国共産党に関する下院特別委員会のギャラガー委員長(共和党)ら
超党派の議員団が法案を提出した。

「バイトダンスは中国共産党の管理下にある」と指摘。米市民のデータが
中国政府に流れる可能性があり、安全保障上、深刻な脅威だとしている。

法案は下院を通過後、上院で審議される。中国は2017年制定の国家情報法で、
企業に情報活動への協力を義務付けている。(共同)

 

世界のさまざまな国でTikTokの利用を禁止する動き


次々に利用禁止の動き!


大人気アプリのTikTokですが、政府にはとても警戒されていることでも有名です。

この6カ月の間に6つの国が政府の公用デバイスでのTikTok使用を禁止しています。

台湾から始まり、アメリカも連邦政府が所有するデバイスで禁止、今年に入ってからは
ヨーロッパ諸国にも同じ動きが見られていて、欧州委員会では3万2000人に従業員の
業務用のデバイスでの利用を禁止すると発表されています。

イギリスについても、政府関係者個人にそれぞれ任せるという姿勢だったのが一転、
禁止する方向に変わりました。

いつ、どの国の政府がTikTokを禁止したのか見ていきましょう。

2022年12月8日:台湾

政府関係者、公務員の業務用のデバイスへのインストールと利用を禁止。


2022年12月27日:アメリ

米国連邦議会下院の事務局から全関係者に公用デバイスでのTikTok利用禁止を
メールで通達しています。


2023年2月23日:欧州委員会


EU 27カ国をまとめる欧州委員会も従業員3万2000人に
対して公用デバイスでのTikTok利用を禁止。

また個人のデバイスで政府のアプリやメールをインストールしている場合は、
個人デバイスでも利用禁止。


2023年2月27日:カナダ

カナダも公用デバイスでのTikTok利用を禁止。

トルドー首相は公用デバイスでの禁止によって「データの安全性とそのための
選択」についての意味をカナダ国民も考えるでしょうと述べています。


2023年3月1日:ラトビア

ラトビア外務大臣は、自分のスマホからTikTokを削除したと明言。

また外務省内でのアプリの利用禁止も発表しています。

中3生徒暴行で腎臓損傷 兵庫・西脇市教委「重大事態」認定


兵庫県西脇市の市立中学校で昨夏、3年の男子生徒が同級生から暴行を受けて
腎臓損傷などの重傷を負い、市教育委員会が、いじめ防止対策推進法に基づく
「重大事態」に認定していたことが12日、市教委への取材で分かった。

 

学校が第三者を交えた調査委員会を設置し、
いじめの有無などを含む原因を調べている。


市教委などによると、男子生徒は昨年7月6日、同級生の男子生徒に背後から
背中を殴られたほか、腹部を複数回殴られるなどして床に倒され、腎臓損傷など
全治6カ月の重傷を負ったとしている。

 

同級生は県警西脇署が傷害の非行事実で家裁送致し、
今年1月に少年審判で保護観察処分となった。

 

市教委は取材に、「からかわれた男子生徒が筆箱を投げたところ、同級生の
顔に当たり、腹を立てた同級生が暴力をふるった」と説明。

 

同法が重大事態に関して定めている「いじめにより生命、心身に重大な
被害が生じた疑いがある」事例に該当すると判断した。

 

いじめの有無を含めた詳しい調査が必要とし、調査委に第三者を加えるよう
学校側に指示したとしている。調査委による報告書は今月中に提出される予定。

 

米議会下院、TIKTOK禁止法案を可決

米議会下院におけるTikTok禁止法案可決について


概要

2024年3月9日、米議会下院は、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の利用を
全面禁止する法案を可決しました。

 

この法案が成立すれば、全米で1億人を超える利用者に影響が出る可能性があります。

法案の内容

アメリカ国内でのTikTokの利用を全面禁止

 

法案成立から6カ月以内にTikTok親会社の字節跳動(バイトダンス)が
TikTokを売却しない場合、アップルやグーグルなどのアプリストアから
TikTokを削除違反した場合、最大100万ドルの罰金

 

可決に至った経緯

アメリカ政府は、TikTokが利用者の個人情報を中国政府に不正提供する可能性を懸念
2023年2月、バイデン政権は連邦政府機関の職員に対し、業務用端末からTikTokの削除を指示2023年11月、下院エネルギー・商業委員会がTikTok禁止法案を可決

 

2024年3月9日、下院本会議で法案が可決

今後の見通し

法案が成立するためには、上院での可決とバイデン大統領の署名が必要


上院での可決は不透明

 

バイデン大統領は、TikTok禁止に慎重な姿勢


民主党からは、言論の自由などの観点から法案に対する批判も

2024年3月7日、米下院エネルギー・商業委員会は「TikTokの
米国内での利用を禁止する法案を全会一致で可決した。

 

この委員会可決は最終決定ではなく、本会議で審議されるため、まだ先行きが
決定的になったとは言えないが、親会社バイトダンスにとっては衝撃だろう。

 

TIKTOKの利用者は全米で1億5000万人以上あり、モンタナ州では、
利用禁止法が成立している。違反者には1万ドルの罰金が課せられる。

 

TIKTOKのCEOはすでに二度、議会証言に喚問されているが、
ロビィストを雇用して議会工作を進めてきた。

 

また議会にはTIKTOK禁止法など「とんでもない」と利用者から
抗議の電話が集中したとの報道もある。

 

下院の「中国問題特別委員会」(ギャラガー委員長)ら超党派の議員団が
「TIKTOKの親会社=北京字節跳動科技(バイトダンス)は共産党
管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘していた。

 

TIKTOKは中国で6億人、インドでも1億2000万人が利用している。

 

日本でも2700万人がユーザーという統計があり、

若者が熱中していることが分かる。