2023年12月18日、外務省は、中国が東シナ海の日中中間線付近の西側に建設した
ガス田関連の構造物から炎が上がっているのを海上自衛隊が確認したと発表した。
この構造物は、中国が2021年から東シナ海中間線付近の西側に建設を進めて
きたもので、今回の炎は掘削で出た余ったガスを燃やしたとみられる。
日本政府は、東シナ海の排他的経済水域（EEZ）が確定していない場所での
開発行為だとして、中国側に対して抗議した。
外務省の鯰博行アジア大洋州局長は、在日中国大使館の楊宇次席公使に対し、
「中国側の行為は、日本側の権利と利益を損なうものであり、断じて
容認できない」と伝えた。
中国政府は、この構造物は「海洋科学研究施設」であると主張している。
しかし、日本政府は、中国の説明を認めていない。
東シナ海のEEZは、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの
6カ国が主張しており、未だに確定していない。
このため、東シナ海では、資源開発を巡る緊張が高まっている。
