米英両軍が１２日、紅海で船舶への攻撃を繰り返すイエメンの
親イラン民兵組織「フーシ派」の拠点を攻撃した。
中東情勢に詳しい三菱総合研究所の中川浩一主席研究員は、
米英の攻撃を口実にフーシ派のみならず、レバノン、シリア、
イラクなどで反米勢力が報復に出て「中東全体を巻き込んだ
戦争につながる可能性も排除されない」と指摘する。
昨年１０月のイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの
衝突発生以来、中東地域において、「米英」側から仕掛けた
初の本格攻撃であり、かつパレスチナ自治区ガザ以外の地域
という意味で、イスラエル・ハマスを巡る中東情勢が新たな
段階に入ったといえるだろう。
フーシ派に対しては、船舶への攻撃停止を要請する国連安全保障理事会の
決議が採択されたばかりだが、フーシ派はハマスへの連帯を示す立場を
変えず、攻撃を続けるとみられる。
フーシ派に影響力を持つイランはガザ情勢には一定の距離を置いており、
フーシ派に自制を促すかは疑問だ。
米国が攻撃に踏み切った背景には、１１月の米大統領選もある。
バイデン米大統領は、より強いアメリカを国内に見せる必要に迫られていた。
ただ、米英からの攻撃を口実に、フーシ派のみならずレバノンやシリア、
イラクなどの過激派勢力がさらなる報復に出る危険性も高まり、中東全体を
巻き込んだ戦争につながる可能性も排除されない。
米英主導のイラク戦争が、米国外交だけでなく地域全体を
泥沼化させたことが想起される。
日本の原油輸入の約９５％は中東からで、特に湾岸のサウジアラビア、
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に大きく依存している。
現時点で湾岸諸国のビジネスに影響が出る可能性は低いが、国益を
背負う現地の日本企業の活動を停滞させないためにも、イランを
はじめ周辺関係国への働きかけを一層強化しなければならない。
（聞き手 石川有紀）
