米議会下院におけるTikTok禁止法案可決について
概要
2024年3月9日、米議会下院は、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の利用を
全面禁止する法案を可決しました。
この法案が成立すれば、全米で1億人を超える利用者に影響が出る可能性があります。
法案の内容
法案成立から6カ月以内にTikTok親会社の字節跳動（バイトダンス）が
TikTokを売却しない場合、アップルやグーグルなどのアプリストアから
TikTokを削除違反した場合、最大100万ドルの罰金
可決に至った経緯
アメリカ政府は、TikTokが利用者の個人情報を中国政府に不正提供する可能性を懸念
2023年2月、バイデン政権は連邦政府機関の職員に対し、業務用端末からTikTokの削除を指示2023年11月、下院エネルギー・商業委員会がTikTok禁止法案を可決
2024年3月9日、下院本会議で法案が可決
今後の見通し
法案が成立するためには、上院での可決とバイデン大統領の署名が必要
上院での可決は不透明
バイデン大統領は、TikTok禁止に慎重な姿勢
２０２４年３月７日、米下院エネルギー・商業委員会は「ＴｉｋＴｏｋの
米国内での利用を禁止する法案を全会一致で可決した。
この委員会可決は最終決定ではなく、本会議で審議されるため、まだ先行きが
決定的になったとは言えないが、親会社バイトダンスにとっては衝撃だろう。
ＴＩＫＴＯＫの利用者は全米で１億５０００万人以上あり、モンタナ州では、
利用禁止法が成立している。違反者には１万ドルの罰金が課せられる。
ＴＩＫＴＯＫのＣＥＯはすでに二度、議会証言に喚問されているが、
ロビィストを雇用して議会工作を進めてきた。
また議会にはＴＩＫＴＯＫ禁止法など「とんでもない」と利用者から
抗議の電話が集中したとの報道もある。
下院の「中国問題特別委員会」（ギャラガー委員長）ら超党派の議員団が
「ＴＩＫＴＯＫの親会社＝北京字節跳動科技（バイトダンス）は共産党の
管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘していた。
ＴＩＫＴＯＫは中国で６億人、インドでも１億２０００万人が利用している。
日本でも２７００万人がユーザーという統計があり、
若者が熱中していることが分かる。
